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G7広島サミットが19日に開幕します。議長国・日本は、ロシアや中国の動向を踏まえ、法の支配に基づく国際秩序の維持・強化に向けてG7の結束を示したい考えです。また被爆地・広島でのサミットで、核廃絶に向けてどのようなメッセージを打ち出せるのかも焦点です。 ⇒【詳細】G7広島サミット開幕前 18日の動き日本では7年ぶりとなる主要7か国の首脳会議、G7広島サミットは19日から3日間の日程で開かれます。午前中、議長を務める岸田総理大臣が広島市の平和公園で各国の首脳らを出迎え、そろって原爆資料館の視察などを行ったあと、午後から本格的な討議に入ります。 21日までの期間中、招待国の首脳らが参加するものも含めて10のセッションが行われ、世界経済やウクライナ情勢、それに、核軍縮・不拡散や食料・エネルギー問題などをめぐって意見が交わされます。岸田総理大臣としては、ウクライナ侵攻を続けるロシアや覇権主義的な行動を強める中国の動向を踏まえ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けて、G7の結束を示したい考えです。また、国際協調を広げるには「グローバル・サウス」と呼ばれる新興国や途上国との連携が不可欠だとして、こうした国々が直面する課題への関与の強化も図る方針です。さらに、ChatGPTなど生成AIの急速な普及を受けて、国際的なルールづくりも主導したい意向です。一方、岸田総理大臣は被爆地では初めてとなる今回のサミットで、核廃絶の機運を高めたいとしていて、核保有国も含むG7として、どのようなメッセージを打ち出せるのかも焦点です。経済分野の焦点は G7広島サミットは19日から3日間の日程で開かれ、ウクライナ侵攻や米中の対立などを背景に、今回初めて経済安全保障を中心に議論を行うセッションが20日に設けられます。この中では中国を念頭に禁輸などで他国の政策や意思決定に影響を与えようとするいわゆる「経済的威圧」にG7各国が連携して対抗するための枠組みを設けることなどを議論する見通しです。また焦点のエネルギー分野では、世界全体で、二酸化炭素の回収といった排出削減対策が取られていない化石燃料を段階的に廃止することで合意に向けて調整が進められていることが新たに分かりました。このほかデジタル分野では、ChatGPTなどの生成AIについて、著作権の侵害や偽情報への対応などを閣僚級で議論し、年内に共通見解をまとめる方向で議論が行われる見通しです。さらに食料危機への懸念が高まるなか、「グローバル・サウス」と呼ばれる途上国や新興国に対する農業支援のあり方もテーマとなり、一連の会合の成果を首脳宣言や成果文書としてまとめることにしています。
2023年5月19日投稿

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